1Qは増益だが、通期営業利益計画への進捗は13.1%にとどまる

FY2027-Q1の売上高は10,229百万円で前年同期比3.3%増、営業利益は477百万円で同133.1%増、経常利益は416百万円で同307.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円となった。売上高の伸びに比べて利益の伸びが大きく、営業利益率は前年同期の約2.0%から4.6%へ改善している。

通期予想は売上高48,500百万円、営業利益3,650百万円、経常利益2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円で、決算時点では業績予想の修正はなかった。第1四半期の進捗率は売上高21.1%、営業利益13.1%、経常利益14.6%、純利益12.9%であり、4分の1経過を機械的な基準とすれば、利益項目はやや先行していない。

営業利益については、通期予想3,650百万円に対し第1四半期実績が477百万円であるため、残り3四半期に3,173百万円、単純平均で1四半期当たり約1,058百万円の営業利益が必要になる。会社は期初計画に対して順調に進行していると説明しているが、レンタル事業の繁忙期、価格改定の浸透、プラットフォーム関連のリカーリング売上が下期にも継続することが前提になっている可能性がある。

FY2027-H1では、売上高が下期前提を支える水準にあるかだけでなく、営業利益の累計額がどこまで積み上がるかが重要になる。特に、Q1で営業利益を押し上げたレンタル単価、社外出荷量、売上総利益率の改善が一過性でないか、販売事業と海外事業の弱さを吸収できるか、通期予想や年間配当16.00円を維持できるかを確認したい。