FY2027はFY26の減収減益から小幅な増収増益へ戻せるか

FY2026の通期実績は、売上高10,059百万円、営業利益1,411百万円、経常利益1,505百万円、当期純利益1,081百万円だった。前期の売上高10,918百万円、営業利益1,502百万円、経常利益1,664百万円と比べると、売上高は7.9％減、営業利益は6.1％減、経常利益は9.6％減となった一方、純利益は0.4％増だった。売上高営業利益率は前期の13.8％から14.0％へ小幅に上昇しており、減収幅ほど営業利益が落ち込まなかった点は確認できる。

会社はFY2026の減収要因として、前年に計上された大型案件の反動や大口取引先の取扱高減少を挙げている。ただし、これらの影響額は年次決算短信だけでは十分に分解されておらず、決算説明資料でも売上高のカテゴリー別・業種別の減少要因が別々の切り口で示されている。次回決算では、FY2026-Q1の売上高2,586百万円、営業利益354百万円、経常利益369百万円、純利益255百万円との比較を通じ、反動減が一巡したかを確認する必要がある。

FY2027については、売上高10,500百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,700百万円、純利益1,150百万円を予想している。前期実績比では売上高4.4％増、営業利益6.3％増、経常利益12.9％増、純利益6.3％増に相当する。営業利益の伸びは二桁ではなく、現時点では急回復というより、既存事業の反動減を吸収しながら緩やかに回復する計画と評価するのが妥当である。

FY2027-Q1では、四半期単独の売上高・利益を開示するか、通期予想に対する進捗率を示すかが重要になる。特に、前年同期比で売上高と営業利益がともに増加しているか、営業利益率がFY2026-Q1の約13.7％を下回っていないかを確認したい。通期計画の達成には、単なる大型案件の反動一巡だけでなく、SaaS、交通DX、電子マネーなどの成長分野が減少したEビリング等をどの程度補えるかが焦点となる。