FY2027は減収前提でも営業増益を計画しており、Q1では利益先行の再現性が焦点

FY2026の連結売上高は3,871百万円で前期比20.2％減となった一方、営業利益は275百万円と、前期の営業損失137百万円から黒字に転換した。これに対して、FY2027の会社予想は売上高3,270百万円、営業利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円であり、売上高は前期比約15.5％減を見込む一方、営業利益は約9.1％増、純利益は約17.9％増を計画している。売上規模の回復よりも、事業整理と固定費削減を通じた収益性を優先する計画と読める。

直近のFY2026第3四半期累計では、売上高3,236百万円、営業利益325百万円を計上していた。セグメント別では、健康補助食品の売上高1,288百万円・営業利益329百万円、ヘルスケアサポートの売上高656百万円・営業利益123百万円、化粧品の売上高882百万円・営業利益51百万円、機能性素材開発の売上高239百万円・営業利益27百万円、生体評価システムの売上高168百万円・営業利益20百万円だった。利益の中心は健康補助食品とヘルスケアサポートであり、次回Q1でもこの2事業が全社利益を支えられるかが重要になる。

第3四半期累計営業利益325百万円に対し、通期実績は275百万円だったため、単純差分では第4四半期に約50百万円の営業損失が発生した計算になる。季節性、事業終了に伴う費用、構造改革関連コストの影響を含むため、この差額をそのまま通常の収益力とみなすことはできない。なお、決算短信では売上高営業利益率は直接開示されていないため、FY2026通期の約7.1％やQ1の売上高・営業利益から投資家側で計算する必要がある。

次回Q1では、前年同期の売上高1,415百万円、営業利益127百万円を基準に、減収幅が縮小するか、営業黒字が続くかを確認したい。さらに、FY2027通期予想3,270百万円・300百万円に対する進捗だけでなく、構造改革による一時的な利益押し上げを除いた継続的な営業利益率、セグメント別の増減要因、広告宣伝費・販売促進費の削減効果が開示されるかが焦点となる。