上方修正後もFY2026-Q3で高い利益進捗を維持できるか

FY2026-H1の連結売上高は294,258百万円、営業利益は17,948百万円で、前年中間期比ではそれぞれ28.8％増、180.9％増となった。通期予想は中間期に売上高580,000百万円、営業利益26,500百万円へ上方修正されており、H1時点の進捗率は売上高50.7％、営業利益67.7％である。単純に通期予想からH1実績を差し引くと、下期に必要な売上高は285,742百万円、営業利益は8,552百万円となる。

利益の進捗が売上高を大きく上回った背景には、物流事業、不動産事業、その他事業の全セグメント増益がある。H1の物流事業は売上高269,087百万円、営業利益8,334百万円、不動産事業は売上高19,094百万円、営業利益9,084百万円、その他事業は売上高6,076百万円、営業利益463百万円だった。ただし、営業利益の増加要因については、新規連結会社、不動産流動化、料金適正化、不採算拠点の改善などが定性的に列挙されているにとどまり、要因別の金額分解は開示されていない。

FY2026-Q3では、9カ月累計の売上高・営業利益が通期予想に対してどの位置まで積み上がるかに加え、H1に集中した不動産流動化の利益が続くかを確認したい。特に営業利益がH1の179億48百万円からさらに積み上がる場合、その増分が物流事業の収益改善によるものか、不動産売却によるものかを切り分ける必要がある。通期予想の維持または再修正、要因別の寄与額、物流事業の利益率に関する追加開示が次回決算の重要な確認点となる。