AIデータセンター事業が売上の大半を占め、下期の実行力がFY2027計画の鍵になる

第1四半期の連結売上高は6,174百万円で、そのうちAIデータセンター事業は5,225百万円、AI UI事業は868百万円、オンチェーン金融事業は80百万円だった。AIデータセンター事業だけで全社売上の84.6%を占めており、従来のインターネットメディア中心の収益構造から、GPUサーバー販売・AI計算基盤関連の売上へ急速に軸足が移っている。第1四半期のAIデータセンター事業は1Q予算比116%を達成し、セグメント利益も253百万円となった。

一方、通期のAIデータセンター売上計画は19,980百万円であり、連結売上高計画25,552百万円の約78%を占める。単純に四半期均等とみなした場合、中間期累計では9,990百万円が一つの進捗目安になる。ただし、GPUサーバーの納入時期や検収、データセンターの稼働開始時期によって売上計上は大きく変動し得るため、第1四半期の高水準がそのまま通期の実需を意味するかは確認が必要である。

会社は低PUE1.2以下、協業ソリューションではPUE1.1以下を目標として掲げ、GPUサーバー販売後の保管・運用までを含むAIデータセンター事業を目指している。これに対し、第1四半期の開示では、売上高とセグメント利益は示されたものの、受注高、受注残高、稼働済みGPU台数、契約期間、データセンター運用収入への移行時期は開示されていない。次回決算では、5,225百万円の売上が一時的なサーバー販売なのか、継続的な計算力・運用収入につながるのかを、契約と稼働の指標で見極めたい。