増収基調は続くが、ストック収益の積み上げがまだ営業黒字に結び付いていない

FY2027-Q1の売上高は236,932千円で、前年同期の202,134千円から34,798千円、17.2％増加した。マーケティング施策による商談機会の増加、ストックビジネスの積み上げ、複数の新規大型案件の受注が増収要因と説明されている。一方、営業損失は前年同期の2,731千円から12,263千円へ拡大し、営業利益率は約マイナス1.4％からマイナス5.2％へ低下した。

コスト面では、FY2026通期の売上高960,060千円に対して売上総利益は419,493千円、販売費及び一般管理費は537,381千円であり、売上総利益率は43.7％、販管費比率は56.0％だった。FY2025通期は売上高823,600千円、売上総利益408,238千円、営業利益28,670千円だったため、FY2026は増収にもかかわらず売上総利益の伸びが限定的で、販管費・新規事業関連費用が利益を押し下げた構図である。

事業別では、FY2027-Q1のコミュニケーション・プラットフォーム関連事業が売上高236,247千円、セグメント利益45,163千円となった。単純に全社営業損失と比較すると、同事業は利益を確保しているものの、AIデータセンター関連事業のセグメント損失4,921千円に加え、全社費用や成長投資が残っている。したがって、次回は既存事業の利益が全社費用をどの程度吸収できるかを確認する必要がある。

次回FY2027-H1では、前年同期の売上高409,615千円と営業損失30,887千円が比較の基準になる。売上高が前年同期を上回るだけでなく、営業損失が30,887千円未満に縮小するか、営業黒字へ転換するかが重要である。また、外注費削減による売上原価の圧縮を継続しながら、人材採用・マーケティング費用をどの程度コントロールできたか、売上総利益率が43.7％を回復するかも確認したい。