Q1は通期計画線上だが、次回H1では案件の積み上がりが焦点

FY2027-Q1の連結売上高は23,799百万円で前年同期比5.5％増、営業利益は3,834百万円で同9.0％増となった。経常利益は3,984百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,668百万円で、それぞれ前年同期比6.3％増、3.1％増だった。売上高営業利益率は約16.1％で、前年同期の約15.6％からおよそ0.5ポイント改善している。

通期予想に対する進捗率は、売上高が23,799百万円÷98,000百万円で約24.3％、営業利益が3,834百万円÷15,960百万円で約24.0％となる。四半期経過率25％との差は売上高で約0.7ポイント、営業利益で約1.0ポイントにとどまり、現時点では計画線上と評価できる。ただし、H1の中間点で単純に見る場合、売上高49,000百万円、営業利益7,980百万円が一つの基準になるため、次回決算ではQ2単独の案件計上と利益率が重要になる。

会社は通期業績予想を売上高98,000百万円、営業利益15,960百万円、経常利益15,960百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,630百万円から変更していない。Q1時点で残る必要額は売上高74,201百万円、営業利益12,126百万円であり、下期に過度な案件集中がないか、受注残高の消化が安定しているかを確認したい。Q1の受注高は14,688百万円、受注残高は23,262百万円だったが、次回H1ではこの残高の増減やセグメント別内訳が開示されるかがポイントになる。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが1,883百万円のプラス、期末現金及び現金同等物が29,139百万円、自己資本比率が67.8％だった。特別損益や減損損失は該当なしで、利益の伸びが一時的な特別要因に依存した形跡は示されていない。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは235百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローは2,805百万円のマイナスであり、次回決算では営業キャッシュ創出が利益成長に追随しているかを検証する。