第1四半期の赤字縮小は確認できるが、通期営業黒字160百万円には追加改善が必要

第1四半期の売上高は5,824百万円で、前年同期の5,888百万円から64百万円、1.1％減少した。一方、営業損失は前年同期の207百万円から158百万円へ49百万円縮小し、売上高が減少するなかでも営業損益の水準は改善した。営業利益率も単純計算で前年同期の約△3.5％から約△2.7％へ上昇しており、原価低減、歩留まり改善、生産性向上、固定費削減の効果が一部表れたとみられる。

もっとも、会社が示す2027年3月期の通期予想は、売上高25,600百万円、営業利益160百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円である。第1四半期の売上高進捗率は約22.8％で、単純な四半期均等配分の25％をやや下回る。営業損益では第1四半期に158百万円の赤字を計上しているため、通期で160百万円の黒字にするには、残り期間で合計318百万円分の営業損益改善が必要になる。季節性や下期偏重の可能性はあるものの、第2四半期で赤字幅が縮小しなければ、通期計画との距離は広がる。

利益改善の中身は全社一律ではない。加工食品事業は減収ながら増益となった一方、食肉事業は増収でも損失が拡大しており、全社の営業損益改善を加工食品だけで支えられるかには限界がある。したがって、次回は売上高の絶対額だけでなく、加工食品の利益改善が継続するか、食肉事業の仕入価格上昇と価格転嫁不足が和らぐかを分けて確認する必要がある。

次回決算では、第2四半期累計売上高が12,800百万円程度の単純進捗ラインに達するか、営業損失が第1四半期の158百万円から縮小するかを確認したい。さらに、通期予想の修正有無、原価低減・固定費削減の実額、価格改定の浸透度が開示されれば、下期に318百万円の改善を実現する蓋然性を評価しやすくなる。