過去最高売上の一方、原価・販管費増で利益率が低下

FY2026-H1の売上高は185億5,133万7千円で、前年同期の158億1,777万9千円から17.3％増加した。既存店売上高は前年同期比6.6％増、国内総小売売上高は349億98百万円と過去最高を更新しており、需要面は強い。一方、営業利益は14億2,449万4千円と前年同期の16億9,531万7千円から16.0％減少し、経常利益は15億3,410万7千円、親会社株主に帰属する中間純利益は9億8,404万3千円となった。

利益率の悪化は明確で、営業利益率は前年同期の約10.7％から7.7％へ約3.0ポイント低下した。売上総利益率も47.9％と前年同期比3.5ポイント低下している。売上原価は96億63百万円、前年同期比125.6％となり、売上高の伸び率を上回って増加した。販売費及び一般管理費も前年同期比10億34百万円増の74億63百万円となり、原材料費・円安だけでなく、物流費、広告宣伝費、販売拠点拡大費用が利益を圧迫した。

会社は売上高について既存店、新商品、コラボレーション、販売拠点拡大を要因として説明しているが、報告セグメントはアイスクリーム製品の製造・販売等を行う単一セグメントであり、商品別・国内外別・小売と卸売別の利益内訳は開示していない。したがって、第3四半期では、売上の伸びが客数・既存店・新商品・卸売のどこから生じたのか、また原価率と販管費率のどちらが利益率低下の主因だったのかを追加開示できるかが重要になる。

次回は、第3四半期累計の売上高、営業利益、売上総利益率、営業利益率を前年同期と比較し、増収減益が一時的な上半期要因なのか、下半期にも継続しているのかを確認したい。特に営業利益率が7.7％から回復するか、既存店売上高のプラスを維持しながら利益率低下幅を縮小できるかが、通期予想の信頼性を判断する基準となる。