価格改定で売上は伸びても、原料高が営業赤字を拡大させる構図が続くか

FY2027-Q1の売上高は75億19百万円で、前年同期の71億24百万円から3億95百万円増加した。しかし営業利益は前年同期の2億93百万円から営業損失40百万円へ転じている。売上高営業利益率は約4.1％から約マイナス0.5％へ、およそ4.6ポイント低下した計算になる。増収がそのまま利益改善につながらず、価格改定後のコスト吸収力が崩れている点が重要である。

会社は、原料米、包装資材、エネルギー、人件費、物流費などのコスト上昇に加え、高値で調達した原料米による製造原価の上昇を説明している。商品構成の見直し、主力商品への集中、合理化設備の導入、価格改定を進めたものの、FY2027-Q1時点では原価低減効果は限定的だった。原料米価格や包装資材費の上昇額、価格改定による1個・1袋当たりの単価上昇、販売数量の増減といった要因別の金額分解は開示されていない。

10月30日時点の報道では、FY2027-H1の営業損益は前年同期の1億56百万円の黒字から2億60百万円の赤字となる見通しが示され、上期経常利益予想も15億円から11億円へ下方修正された。通期については、売上高306億円、営業利益3億円の予想が財務サマリー上維持されている一方、経常利益は19億円から17億円、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円から11億5,000万円へ引き下げられている。上期赤字を第3四半期以降の需要期でどこまで取り戻す前提なのか、販売数量、価格改定、原価改善の寄与を確認する必要がある。

岩塚製菓は11月から12月に販売ピークを迎える商品が多く、第3四半期の通期業績への比重が高いと説明している。この季節性を踏まえても、FY2027-H1で営業赤字が確定する場合、通期営業利益3億円を達成するには下期に相応の利益回復が必要になる。次回決算では、上期の営業損益実績、売上総利益率、製造原価の内訳、価格改定の浸透率、主力商品の数量動向を同時に確認したい。なお、報告セグメントは菓子事業の単一セグメントであり、商品別・チャネル別の利益貢献は従来から十分に開示されていない。