食品事業の増収増益は続くが、連結利益率は横ばい

2026年12月期中間期の連結売上高は676,636百万円、営業利益は35,850百万円、経常利益は37,875百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は24,197百万円だった。前年同期比では売上高4.0％増、営業利益3.3％増、経常利益6.8％増、純利益5.3％増で、全体として増収増益を維持している。食品事業は売上高629,211百万円、営業利益34,806百万円で、連結売上高の約93.0％、営業利益の大半を占めるため、第3四半期の連結業績は食品事業の販売と採算に大きく左右される。

ただし、利益の伸びは売上高の伸びを大きく上回っていない。中間期の売上総利益率は33.3％、営業利益率は5.3％で、営業利益率は前年同期から0.0ポイントの変化にとどまった。販売費及び一般管理費は189,281百万円、売上高販管費率は28.0％であり、品質改善や価格改定による売上拡大が、コスト増加を吸収するにとどまっている可能性がある。

前年の2025年12月期は、食品事業の売上高が1,215,940百万円、営業利益が58,448百万円で、営業利益は17.4％増加した。これに対し、2026年中間期の食品事業は売上高4.1％増、営業利益5.3％増であり、前年の大幅な利益成長からは伸び率が落ち着いている。第1四半期単独では連結売上高333,672百万円、営業利益18,328百万円、第2四半期単独では売上高342,964百万円、営業利益17,521百万円となっており、第2四半期は売上高が増えた一方、営業利益は第1四半期を下回った。

中間期の開示では、食品事業の売上高・営業利益は示されているものの、食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子など商品カテゴリー別の売上数量、平均単価、品質改善技術ごとの利益寄与額までは開示されていない。次回決算では、食品事業の第3四半期累計売上高が前年同期比4.1％前後を維持するか、営業利益率が5.3％を上回るかに加え、単独四半期の利益が季節要因を除いて改善しているかを確認する必要がある。