増収でも利益率が縮むなか、FY2026予想達成は第4四半期の実行力に依存

FY2026年9月期第3四半期累計の売上高は2,055百万円で、前年同期の1,874百万円から181百万円、9.6％増加した。一方、営業利益は206百万円と、前年同期の283百万円から76百万円、27.1％減少している。経常利益も212百万円で24.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益も142百万円で26.0％減となっており、増収がそのまま利益成長につながっていない。

売上高営業利益率を単純計算すると、前年同期の約15.1％から当期の約10.0％へ約5.1ポイント低下した。通期の営業利益予想は300百万円で、FY2025実績の376百万円からは20.2％減となる一方、売上高予想は2,817百万円で、FY2025実績の2,560百万円から10.0％増を見込む。すなわち、会社計画自体が売上成長と利益率低下を同時に織り込んでいる点が重要である。

第3四半期時点の通期予想に対する進捗率は、売上高が約73.0％、営業利益が約68.7％である。通期予想を達成するには第4四半期に売上高762百万円、営業利益94百万円が必要となる。FY2025の第4四半期実績は売上高686百万円、営業利益93百万円だったため、必要営業利益は前年同期比でほぼ同水準だが、必要売上高は約11.1％上積みとなる。利益額だけを見れば達成ハードルは高くないものの、追加売上を確保しながら利益率をさらに悪化させないことが条件になる。

第3四半期決算では、営業力の強化による顧客基盤の拡大や、ミエルカ事業での生成AI関連機能の改善、既存顧客へのクロスセルが増収要因として示されている。一方、ディストリビューション事業では採用費を中心とする先行投資が続いており、売上成長の源泉と利益圧迫要因が同時に存在する。次回決算では、販管費の総額と前年同期比、営業人員の増加に伴う人件費、先行投資のうち一過性費用と継続費用の区分を確認したい。

通期決算で特に重要なのは、通期予想2,817百万円・営業利益300百万円を達成したかだけではない。第4四半期単独の売上高と営業利益、売上高営業利益率、事業別の利益貢献、そしてFY2027に向けて利益率が回復する前提が示されるかを追う必要がある。