増収でも営業減益、通期利益予想の達成には下期の急回復が必要

2026年1月から6月までの売上高は2,423.310百万円、営業利益は153.331百万円、経常利益は201.759百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は97.768百万円だった。前年同期は売上高2,331.138百万円、営業利益211.712百万円であり、売上高は92.172百万円増えた一方、営業利益は58.381百万円減少した。売上高営業利益率は前年同期の約9.1％から約6.3％へ、およそ2.8ポイント低下している。

通期予想は売上高5,200百万円、営業利益500百万円、経常利益566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益363百万円で、FY2026-H1時点の進捗率はそれぞれ約46.6％、30.7％、35.6％、26.9％となる。単純に9カ月時点で通期予想の75％を目安に置く場合、第3四半期累計では売上高3,900百万円、営業利益375百万円、経常利益424.5百万円、純利益272.25百万円が機械的な確認ラインとなる。中間期実績からこの水準に到達するには、第3四半期単独で売上高約1,477百万円、営業利益約222百万円が必要であり、これは会社が示した季節性を考慮した予想ではなく、進捗確認のための参考値である。

会社は営業減益の理由として、売上高が増えたにもかかわらず売上原価と販売費及び一般管理費が増加したこと、特にDX・AX推進関連費用などの先行投資を挙げている。ただし、DX・AX費用の金額、売上原価の増加額、販管費の増加額、商品開発費と通常費用の区分は開示されていない。このため、減益が一時的な開発投資によるものなのか、単価・数量の悪化や固定費負担の上昇による構造的なものなのかは、中間期の開示だけでは判別できない。

次回決算では、第3四半期累計の通期予想進捗率に加え、営業利益率の回復度合いを確認したい。とくに、Cyano Projectの受注遅延や国内サーキュラーマテリアルの取扱量減少が解消しているか、先行投資が継続しているか、投資効果が売上総利益または販管費率の改善として現れているかが重要である。通期予想500百万円を維持する場合でも、Q3時点で利益の積み上がりが弱ければ、Q4への依存度が一段と高まる。