通期黒字化計画は第1四半期の大幅赤字を下期で埋める構図

2027年3月期第1四半期の売上高は1,912百万円で、前年同期の2,626百万円から27.2％減少した。営業損失は719百万円、経常損失は700百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は636百万円であり、損益の3段階すべてで赤字となった。第1四半期の時点で、売上高は通期予想10,680百万円の約17.9％にとどまり、営業利益は通期予想256百万円に対して既に719百万円の損失であるため、単純な売上回復だけではなく、固定費吸収と稼働率改善を伴う急速な損益転換が必要になる。

過去2期との比較でも、回復計画のハードルは高い。2026年3月期の売上高は8,665百万円、営業損失は2,073百万円で、2025年3月期の売上高10,437百万円、営業損失583百万円から売上・利益の双方が悪化した。これに対し、2027年3月期会社予想は売上高10,680百万円、営業利益256百万円であり、売上高を2,015百万円、営業損益を2,329百万円改善させる計画である。第1四半期で営業損失719百万円を計上した後、通期で256百万円の黒字にするには、残り3四半期で少なくとも975百万円の営業利益を稼ぐ必要がある。

会社は、米国で政府機関閉鎖等により複数案件の治験開始が遅れたこと、欧州の本格稼働が第2四半期以降になったこと、日本でドラッグ・ロス等の厳しい市場環境や既存案件の規模縮小が続いたことを減収要因としている。一方、通期予想10,680百万円、営業利益256百万円、経常利益250百万円、当期純利益180百万円は第1四半期時点で修正されていない。決算開示では通期予想は示されているものの、四半期ごとの売上・利益配分や、計画達成に必要な第2四半期以降の金額は明示されていない。

次回の中間決算では、売上高が通期計画の半分に当たる5,340百万円前後まで積み上がるか、営業損失が第1四半期の719百万円から縮小するかを確認したい。特に、米国・欧州の案件開始が実際の売上計上に結び付いたか、減員・経費管理による損益分岐点の引き下げがどの程度進んだか、そして業績予想を維持する根拠が数値付きで追加開示されるかが重要である。