増収でも利益率が縮む、Q3は中間期8.7％からの回復が焦点

FY2026-H1の売上高は111億13百万円で前年同期比7.7％増となったが、営業利益は9億68百万円で同17.1％減、経常利益は9億67百万円で同16.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は6億58百万円で同17.0％減となった。売上高の増加が利益の増加に結び付かず、典型的な増収減益の形となっている。前年同期は営業利益11億68百万円、営業利益率11.3％だったのに対し、今中間期は営業利益率8.7％まで低下した。

ただし、四半期単独では悪化幅が縮小している。2Q期間の売上高は63億1百万円、売上総利益は21億24百万円、営業利益は8億30百万円で、営業利益は前年同期比4.8％減にとどまった。2Q単独の営業利益率は13.2％、売上総利益率は33.7％であり、累計の営業利益率8.7％、売上総利益率31.6％を上回る。1Q営業利益は1億38百万円だったため、H1営業利益9億68百万円の大部分を2Q単独で稼いだ計算になるが、四半期の回復が3Q累計でも維持されるかは未確認である。

利益率低下の背景には、累計の売上総利益率が前年同期比1.5ポイント低下したことがある。決算説明資料では、既存顧客・新規顧客からの売上総利益増加があった一方、売上総利益率の低下、人材投資の増加、成長投資などが営業利益を押し下げたと説明している。したがって、Q3では売上高の伸びだけでなく、案件構成、外注費を含む原価管理、投資負担を分けて確認する必要がある。

通期予想は売上高237億50百万円、営業利益22億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億38百万円で据え置かれている。H1の進捗率は売上高46.8％、営業利益43.1％、純利益40.2％で、営業利益については通期予想達成まで残り12億80百万円が必要になる。Q3発表では、累計営業利益率が8.7％を上回るか、2Q単独の13.2％前後の収益性が続くか、また通期予想の修正有無を同時に確認したい。