FY2027年6月期は下期偏重を前提に、FY2027-Q1を年率換算しないことが重要

同社は、顧客の決算期に合わせた成果品の引き渡しや大型プロジェクトの完了が3月末から6月末に集中するため、売上高と利益が第3・第4四半期に偏る構造を説明している。実際、FY2026の累計営業利益は第1四半期が115百万円の赤字、第2四半期が599百万円、第3四半期が2,127百万円、通期が3,540百万円だった。売上高も第1四半期4,197百万円、第2四半期累計9,678百万円、第3四半期累計16,453百万円、通期22,453百万円と、下期に大きく積み上がっている。

FY2027会社予想は売上高24,380百万円、営業利益3,850百万円、経常利益3,790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,550百万円で、前期比ではそれぞれ8.6％、8.7％、18.6％、20.6％の増加を見込む。営業利益率はFY2026実績の15.8％に対してFY2027予想も約15.8％となるため、通期計画は大幅なマージン改善よりも、売上規模の拡大と現行の収益性維持を前提にしていると読める。

したがって、FY2027-Q1の評価では、四半期単独の黒字化だけを基準にするべきではない。前年同期の売上高4,197百万円、営業損失115百万円を基準に、案件の着手・進捗により売上が前年を上回るか、営業損失が縮小するかを確認するのが実務的である。特に、通期営業利益予想3,850百万円に対して第1四半期の利益が低水準でも、会社が第3・第4四半期への案件集中を具体的に説明できるかが重要になる。

一方、FY2027予想を四半期別に配分した売上高・営業利益の前提や、FY2027-Q1時点の案件別利益計画は開示されていない。次回決算では、売上高、営業利益に加えて、前年同期比、通期予想進捗率、受注残高、下期に計上予定の大型案件の有無を同時に確認し、低い第1四半期進捗が単なる季節性なのか、案件の遅延なのかを切り分けたい。