一時金主導の増収から、収益の再現性を見極める局面

2026年9月期第3四半期累計の売上高は369.677百万円で、前年同期の309.733百万円から59.944百万円、19.4％増加した。増収自体は確認できるものの、営業損益は829.803百万円の損失であり、売上高の伸びがそのまま収益力の改善を意味する状況ではない。次回決算では、通期売上高が2025年9月期の677.330百万円を上回るかだけでなく、増収の質を分解して確認する必要がある。

今回の増収要因として、小野薬品工業との共同研究における初回マイルストン達成一時金・共同研究費、さらに非開示パートナー企業からのマイルストン達成一時金が挙げられている。一方、これらの金額は開示されておらず、マイルストン一時金、共同研究費、その他の継続的な研究収入が売上高369.677百万円の何％を構成するのかは確認できない。次回決算では、少なくとも一時金と共同研究費の金額、契約単位の収益認識、今後の残存履行義務の有無を確認したい。

収益の変動性は過去実績にも表れている。2025年9月期の売上高は677.330百万円だったが、Lillyとの共同研究契約終了に伴い、残存履行義務がなくなったとして契約負債663.479百万円を取り崩し、売上高に計上した。契約終了や開発進捗によって収益計上の時期と金額が大きく動く構造であり、前年同期比19.4％増という表面上の伸びだけでは、翌期に再現可能な売上基盤を判断できない。

会社は、導出先・共同開発先の研究開発戦略、開発スケジュール、契約締結時期に収入が左右されるため、通期業績予想の合理的な算定が困難としている。次回決算では、FY2026の一時金・共同研究費の実績に加え、FY2027の業績予想を数値で示せるか、示せない場合はどの契約・開発イベントが未確定なのかを確認する。