受注は増えたが、FY2027-Q1は通期利益計画に対して慎重な滑り出し

FY2027-Q1の売上高は613億99百万円で前年同期比4.2％減、営業利益は35億47百万円で同11.0％減、経常利益は38億43百万円で同7.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億34百万円で同28.4％減となった。売上高と営業利益がともに減少する一方、受注工事高は1,054億09百万円で同7.5％増加しており、受注から売上・利益への転換に時間差が生じている。

通期予想は売上高3,070億円、営業利益238億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益180億円である。Q1時点の進捗率は売上高20.0％、営業利益14.9％、経常利益15.4％、純利益11.3％となる。建設・エンジニアリング業では四半期ごとの案件計上に偏りがあるため、単純な25％基準だけで未達と判断するのは早いが、営業利益の進捗が売上高や経常利益を下回っている点は確認が必要である。

前年同期は売上高640億58百万円、営業利益39億83百万円だったため、営業利益率は概算で6.2％から5.8％へ約0.4ポイント低下した。FY2026-H1の営業利益は104億70百万円であり、FY2027-H1で前年同期水準を維持するには、Q2累計で少なくとも前年同期実績を上回る利益の積み上げが必要になる。決算では、案件の完成時期、国内外の工事量、低採算案件の有無を分けて開示できるかが重要となる。

一方、受注残高は3,572億76百万円で前年同期比31.5％増と高水準である。受注残が実際の完成工事高へ転換されれば下期の売上を支えるが、受注残高の金額だけでは採算性や計上時期までは分からない。FY2027-H1では、受注残のうち当期計上予定分、完成工事高の進捗、営業利益率の回復幅を確認し、通期営業利益238億円への距離を再評価したい。