Q1は増収増益だが、通期予想に対する利益進捗は売上を下回る

FY2027-Q1は、売上高36,611百万円、営業利益3,401百万円、経常利益3,697百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,330百万円となった。前年同期比では売上高23.8％増、営業利益116.9％増、経常利益123.4％増、最終利益108.8％増であり、売上拡大に加えて利益率も改善した。建設工事部門では原子力発電設備工事と環境保全設備工事、補修工事部門では原子力発電設備工事の増加が主な増収要因として説明されている。

ただし、通期予想との比較では、売上高の進捗率は36,611百万円÷160,000百万円で22.9％、営業利益は3,401百万円÷17,400百万円で19.5％、純利益は2,330百万円÷12,000百万円で19.4％となる。第1四半期の経過割合25％と比べると、売上高は概ね同水準だが、営業利益と純利益はやや下回る。通期予想の営業利益率は10.9％であるのに対し、Q1の営業利益率は約9.3％で、今後の案件採算改善や利益計上の季節性が必要になる構図である。

FY2026通期の営業利益率は14,839百万円÷141,657百万円で10.5％だったため、Q1の利益率は前年通期実績を約1.2ポイント下回る。一方、前年同期の売上高29,572百万円、営業利益1,567百万円からは、Q1営業利益率が約5.3％から約9.3％へ約4.0ポイント上昇している。したがって、現時点では利益回復の方向は明確だが、通期目標の10.9％に達するには、FY2027-H1以降に高採算案件の売上計上または追加の工事採算改善が必要となる。

FY2027-H1では、売上高・営業利益の累計進捗だけでなく、通期予想の修正有無を確認したい。特に、営業利益の進捗率が売上高の22.9％に追いつくか、Q1で改善した営業利益率約9.3％を維持できるかが重要である。決算短信では年間配当予想を75円としており、前期実績70円から5円増配となっているため、業績予想とともに配当方針の追加修正があるかも確認対象となる。