上期上方修正はデータセンター工事が牽引、H1実績で持続性を確認

2027年3月期第1四半期は、売上高160億77百万円、営業利益9億58百万円、経常利益11億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8億75百万円となった。売上高は前年同期比15.1％増、営業利益は252.3％増であり、単純な四半期進捗率では売上高が通期予想740億円の21.7％、営業利益が通期予想27億円の35.5％に相当する。利益の進捗が売上高を大きく上回っている点が、次回決算の第一の確認材料となる。

10月28日に公表された上期見通しの修正では、売上高が従来の320億円から349億円台、営業利益が10億円から23.8億円、経常利益が13億円から26.7億円へ引き上げられた。修正理由は、マレーシアのデータセンター向け電気設備工事が計画を上回って増加したこと、売上総利益が拡大したこと、販管費が減少する見込みとなったことである。ただし、これらは上期の予想値であって、9月末までの実績値ではない。次回決算では、上期の売上高・営業利益が修正後予想に対して何％まで到達したのかを、工事の進捗率や地域別売上高と併せて見る必要がある。

上期営業利益23.8億円を達成した場合、通期営業利益予想27億円との差額は単純計算で3.2億円にとどまる。これは、上期に大型案件の利益が集中し、下期は大型工事の完成に伴う増益要因を織り込んでいないという会社側の見通しと整合する一方、上期の上振れが通期予想のさらなる上方修正につながる余地が限定的であることも示す。反対に、上期の利益が23.8億円を下回る場合には、下期に3.2億円以上を積み上げる必要が生じるため、通期予想の達成確度は低下する。

次回決算では、マレーシアのデータセンター工事について、受注高、売上計上額、工事進捗、売上総利益率を可能な範囲で分解して開示するかが重要である。加えて、インドネシアの大型工事再開の寄与、電力工事部門の大型送電線工事の進捗、上期上方修正後も通期売上高740億円・営業利益27億円の予想を維持するかを確認したい。