Raito2027の初年度達成後、FY2027は小幅減収減益計画を維持するか

FY2026は売上高1,392億1,600万円、営業利益172億100万円、経常利益177億1,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益124億8,700万円となり、売上高と営業利益は過去最高を更新した。Raito2027が掲げた最終年度目標は売上高1,350億円、営業利益155億円、ROE12.5％以上であり、FY2026の実績はそれぞれ目標を42億1,600万円、17億100万円、1.5ポイント上回っている。

それにもかかわらず、FY2027の会社予想は売上高1,380億円、営業利益168億5,000万円、経常利益173億円、親会社株主に帰属する当期純利益118億円で、前期比では売上高0.9％減、営業利益2.0％減、経常利益2.3％減、純利益5.5％減となる。過去最高を更新した直後に利益水準を切り下げる計画であるため、単なる保守的な前提なのか、工事採算や大型案件の反動を織り込んだ実質的な踊り場なのかが次回決算の主要論点になる。

FY2027-Q1は売上高295億2,200万円、営業利益33億2,900万円で、売上高は前年同期比3.3％減だった一方、営業利益は19.5％増加した。通期予想に対する進捗率は売上高21.4％、営業利益19.8％で、両者の差は約1.6ポイントにとどまる。会社は、建築事業および米国子会社で前期の大型工事の反動減が生じ、一部手持工事の着工遅延も売上を押し下げたと説明しているため、中間期ではこの売上要因が解消するかを確認する必要がある。

次回は、中間期累計の売上高と営業利益が前年同期の650億6,300万円、69億800万円に対してどの水準となるかに加え、通期予想1,380億円・168億5,000万円を据え置くかを確認したい。特に、専業土木・建築の受注が高水準という説明が実際の売上計上に移行しているか、米国大型工事の反動減が一巡しているか、下期に追加の工事採算改善を想定しているかが重要である。