FY2027-Q1は営業利益先行も、上期で売上進捗の確認が必要

FY2027-Q1の連結売上高は6,814百万円で、前年同期比3.0％増となった。営業利益は616百万円、経常利益は780百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は650百万円で、それぞれ前年同期比60.1％増、84.5％増、126.6％増である。売上高の伸びに比べて利益の増加が大きく、Q1の売上高営業利益率は約9.0％となり、前年同期の約5.8％からおよそ3.2ポイント改善した。

通期予想に対するQ1の進捗率を単純計算すると、売上高は6,814百万円÷32,300百万円で21.1％、営業利益は616百万円÷1,820百万円で33.8％となる。売上高は四半期均等の25％目安を下回る一方、営業利益は上回っている。ただし、同社は工事の完成引渡しが第4四半期に集中する季節性を開示しており、Q1の売上進捗が25％未満であることだけで通期未達を示すわけではない。FY2027-H1では、売上高が通期予想の半分に近づくか、または下期に過度な工事集中を残していないかを確認する必要がある。

Q1の増収要因は、札幌支店管内の電力関連大型工事の施工と、米国現地法人におけるLNG精製プラント基地地盤改良工事の順調な進捗である。一方、首都圏の杭工事では排泥処理に想定外の費用が発生し、工事利益率を押し下げた。経常利益には為替差益95百万円も含まれており、営業利益616百万円と経常利益780百万円の差額164百万円のすべてが本業の改善を示すわけではない。

FY2027-H1では、Q1で利益を押し上げた米国工事と札幌の大型工事が継続するか、首都圏杭工事の追加費用が一過性で収束したかを切り分けたい。特に、営業利益がQ1のペースを維持していても、売上高の積み上がりが伴わなければ、通期営業利益予想1,820百万円の達成は工事採算や下期の引渡しに依存する。業績予想はQ1時点で修正されていないため、上期決算では売上高、営業利益、為替差損益、大型案件の進捗を合わせて確認することが重要である。