1Qの増収増益は通期予想に対してやや低い進捗で、上期に持続性を判定

2027年3月期第1四半期は、売上高182,197百万円で前年同期比4.6％増、営業利益11,110百万円で同8.1％増となった。経常利益は10,543百万円で同5.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,112百万円で同3.1％増であり、トップラインから最終利益までいずれも前年同期を上回っている。ただし、増益率は営業利益の8.1％に対して純利益が3.1％にとどまり、利益改善がそのまま最終利益に波及しているわけではない。

通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が182,197百万円÷818,000百万円で22.3％、営業利益が11,110百万円÷59,000百万円で18.8％、純利益が7,112百万円÷35,000百万円で20.3％となる。四半期経過割合25％と比べると、売上高は2.7ポイント、営業利益は6.2ポイント下回る。建設業では工事進捗の季節性があるため、単純な25％比較だけで未達と判断するのは適切ではないが、営業利益の遅れが第2四半期で縮小するかは重要な確認点になる。

会社は通期予想として売上高818,000百万円、営業利益59,000百万円、経常利益54,000百万円、純利益35,000百万円を示しており、第1四半期時点では業績予想を据え置いた。上期を通期の50％と単純に置く場合、売上高409,000百万円、営業利益29,500百万円、純利益17,500百万円が機械的な比較目安になる。ただし、これは会社の上期予想ではなく、あくまで通期計画の均等配分であるため、第2四半期短信では工事進捗の偏りや下期偏重の有無を定量的に確認する必要がある。

第1四半期の増益要因は、大型工事を含む手持工事の進捗、国内建築の工事採算改善、シンガポール・香港の大型工事の進捗と説明されている。一方で、セグメント別には国内土木の利益が7,820百万円、国内建築が3,702百万円であるのに対し、海外建設は852百万円の損失だった。したがって、上期の営業利益が29,500百万円の単純目安に近づくかどうかは、国内2事業の採算改善が続くことに加えて、海外建設の赤字が拡大しないことが前提となる。

第2四半期では、通期予想の修正有無だけでなく、上期累計の売上高・営業利益・純利益、営業利益率、セグメント別利益、受注高および繰越高を確認したい。特に、第1四半期の営業利益率は11,110百万円÷182,197百万円で約6.1％だったため、上期累計でこの水準を維持できるか、また海外建設の赤字を含めた利益ブリッジが追加開示されるかが焦点になる。