第1四半期の大幅増益をFY2027-H1で持続できるか

FY2027-Q1の連結売上高は271.70億円、営業利益は17.67億円、経常利益は18.17億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.96億円だった。売上高は前年同期比34.2％増、営業利益は同917.0％増、経常利益は同782.5％増であり、前年同期の営業利益1.73億円から利益水準が大きく改善している。売上高の増加に加えて、生産性向上が営業利益を押し上げた点が今回の増益の中心である。

通期予想は売上高1,160億円、営業利益71億円、経常利益65億円、純利益44億円で、会社側は第1四半期時点で修正していない。第1四半期実績の通期予想に対する進捗率は、売上高で約23.4％、営業利益で約24.9％となる。単純な4分の1比較では営業利益の進捗がやや先行しているが、建設工事は大型案件の進捗時期によって四半期ごとの利益計上が振れやすい。したがって、今回の高い利益進捗だけで通期予想の上振れを前提にするのではなく、第2四半期累計で利益率を維持できるかが重要になる。

前年のFY2026-H1は売上高454.04億円、営業利益15.61億円だった。FY2027-Q1単独では前年同期を大きく上回っているものの、第2四半期累計では前年同期の大型工事の進捗状況との比較が効いてくる。特に、FY2026に顕在化した大型工事の進捗停滞がその後改善した経緯があるため、次回決算では複数の大型工事について、進捗率の上昇が続いているか、完成工事総利益の増加が営業利益にどの程度寄与したかを確認したい。

第1四半期の営業利益率は、営業利益17.67億円を売上高271.70億円で割ると約6.5％となり、前年同期の約0.9％から大きく改善した。ただし、通期予想ベースの営業利益率は約6.1％であり、第1四半期の水準がそのまま続く前提ではない。次回は、第2四半期累計の営業利益率、建設事業の完成工事総利益率、販管費の増加率を併せて開示できるかが、通期計画への信頼性を判断する材料になる。