FY2027-Q1は減収ながら利益進捗は相対的に良く、通期減益計画の検証が焦点

FY2027-Q1の売上高は76,188百万円で前年同期比8.7％減、営業利益は5,121百万円で同0.9％減となった。一方、経常利益は5,225百万円で同3.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,679百万円で同6.7％増となっており、営業外損益や税負担を含む最終段階では営業利益より底堅い結果だった。営業利益率は5,121百万円÷76,188百万円で約6.72％と、前年同期の約6.19％から約0.53ポイント上昇している。

通期予想は売上高360,000百万円、営業利益21,100百万円、経常利益20,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,500百万円で変更されていない。FY2026実績の売上高358,697百万円に対し、売上高はほぼ横ばいの一方、営業利益は24,199百万円から21,100百万円へ12.8％減、純利益は19,361百万円から14,500百万円へ25.1％減を見込む計画である。したがって、FY2027-H1では単純な半期基準で売上高180,000百万円、営業利益10,550百万円を置き、売上規模の回復と利益率の維持を分けて検証する必要がある。

Q1の減収要因は、国内土木で一部大型港湾工事の売上高が前年を下回ったこと、国内建築で前年に大型倉庫・物流施設の売上高が計上された反動が出たことだった。一方、国内建築は低採算案件の減少によってセグメント利益が増加し、海外事業も大型港湾工事の進捗などで増益となった。セグメント別の利益改善が売上減少を吸収した構図だが、各要因への金額寄与や、売上総利益・販管費のブリッジは開示されていない。

会社はFY2027を、豊富な手持工事を消化しながら人材投資やDX投資を積極化する年度と説明している。ただし、Q1時点では人材投資・DX投資の具体的な金額、販管費への影響、投資による生産性改善額は示されていない。FY2027-H1では、営業利益率が6.5％以上を保てるか、国内事業の減収が続く中で海外の利益貢献がどこまで補えるか、また通期予想を維持するために下期へどの程度の売上・利益を残しているかを確認したい。