減収でも利益率改善により通期営業利益309億円を目指す展開

FY2026年3月期は売上高4,876億98百万円と前期比2.2％減だった一方、営業利益は270億92百万円と89.5％増加した。FY2027年3月期会社計画は売上高5,000億円、営業利益309億円、経常利益310億円、親会社株主に帰属する当期純利益204億円であり、売上高の伸び率2.5％に対して営業利益の伸び率は14.1％と、利益率改善を前提とする計画になっている。

第1四半期は売上高1,000億18百万円、営業利益28億67百万円、経常利益27億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14億32百万円だった。売上高は前年同期比5.1％減少したが、営業利益は42.2％増加したため、営業利益率は前年同期の約1.9％から約2.9％へ約1.0ポイント上昇したと計算できる。ただし、構造化された短信データでは売上高営業利益率自体は非開示であり、利益率改善がどの費目・工事から生じたかの金額分解も示されていない。

セグメント別では、第1四半期の建築事業売上高が478億33百万円と前年同期の522億37百万円から減少した一方、セグメント利益は3億52百万円から16億85百万円へ増加した。土木事業は売上高277億20百万円、セグメント利益5億30百万円、子会社は売上高244億64百万円、セグメント利益6億94百万円であり、建築事業の採算改善が全体の利益を支えた構図である。

次回のFY2027-H1では、営業利益が通期計画309億円の半分に相当する154億50百万円を上回るかだけでなく、建築事業の低採算工事の影響、資材費・労務費の価格転嫁、追加設計変更の獲得状況を確認したい。第1四半期は営業活動によるキャッシュ・フローも非開示だったため、利益率の改善が現金収支を伴うものか、また通期予想を維持する具体的な受注・工事進捗があるかも併せて確認する必要がある。