FY2027-Q1は大幅改善も、H1で通期利益計画への進捗を見極める

FY2027-Q1の連結売上高は34,674百万円で、前年同期の31,076百万円から11.6％増加した。営業利益は前年同期の4百万円から1,011百万円へ1,007百万円改善し、経常利益も774百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も188百万円となった。前年同期は303百万円の中間純損失だったため、損益の各段階で黒字化した点は、前期に顕在化していた採算悪化からの回復を示す材料である。

セグメント別では、土木事業の売上高が17,335百万円、営業利益が68百万円、建築事業の売上高が16,552百万円、営業利益が854百万円となった。前年同期は土木事業が172百万円の営業損失、建築事業が62百万円の営業利益だったため、両部門が改善している。もっとも、営業利益の約84％を建築事業が占めており、全社のQ1改善は建築事業の採算回復に大きく依存している。FY2027-H1では、建築の利益率維持に加え、土木がQ1の68百万円からどこまで利益を積み上げられるかが焦点になる。

FY2027年度の会社予想は売上高157,000百万円、営業利益6,800百万円、経常利益8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,700百万円である。Q1時点の進捗率は売上高22.1％、営業利益14.9％、経常利益9.7％、純利益4.0％であり、売上高に比べて利益の進捗は低い。建設業の四半期季節性だけで説明するには、H1時点の利益水準、工事損失引当金、追加の評価損の有無を同時に確認する必要がある。

また、Q1は営業活動によるキャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、利益改善が現金回収を伴っているかは判断できない。FY2027-H1では、累計売上高・営業利益だけでなく、受注高23,280百万円を起点とする受注残の消化、売上総利益、営業CF、建築・土木別の採算を開示するかが重要である。通期予想を据え置く場合でも、H1で計画達成に必要な下期利益の大きさが変わっていないかを確認したい。