第1四半期は通期計画線上だが、下期の利益伸長余地が焦点

2027年3月期第1四半期の売上高は102,629百万円で前年同期比23.8％増、営業利益は6,992百万円で同130.8％増となった。通期予想は売上高440,000百万円、営業利益28,500百万円であり、単純計算の進捗率は売上高23.3％、営業利益24.5％となる。第1四半期としては営業利益の進捗が売上高をやや上回っており、現時点では会社計画におおむね沿った滑り出しと評価できる。

一方、2026年3月期の実績は売上高396,030百万円、営業利益28,029百万円だった。2027年3月期の予想は売上高が前期比11.1％増となるのに対し、営業利益は1.7％増にとどまり、経常利益は26,500百万円で3.2％減、親会社株主に帰属する純利益は20,500百万円で14.8％減を見込んでいる。したがって、通期計画のポイントは売上規模の拡大そのものより、増収をどの程度営業利益へ転換できるか、また営業外損益や特別損益を除いた本業の利益水準を維持できるかにある。

第1四半期のセグメント利益は、土木事業が1,745百万円、建築事業が4,332百万円、環境・都市開発事業が1,011百万円と、国内建設および新セグメントが増益に寄与した。一方、国際事業は401百万円の損失で、前年同期の95百万円の損失から赤字幅が拡大している。売上高は国内土木30,259百万円、国内建築54,953百万円、国際9,159百万円、環境・都市開発9,124百万円だったが、報告セグメントの区分と利益算定方法は変更されており、前年同期は変更後の基準で組み替えられている点には注意が必要である。

第1四半期の開示では、売上高営業利益率、営業活動によるキャッシュ・フロー、受注残高は数値が示されていない。営業利益の増加が工事採算の改善によるものか、完成工事の計上時期や不動産販売の寄与による一時的なものかを判断するには、中間期の累計営業利益に加えて、完成工事総利益率、セグメント別利益、受注残高の開示が重要になる。FY2027-H1では、営業利益142億50百万円という通期予想の半分を一つの目安としつつ、下期に利益が偏る計画なのか、上期から利益が積み上がっているのかを確認したい。