土木主導の利益改善が続く一方、建築事業の回復がFY2027-H1の焦点

FY2027-Q1の建設事業では、土木事業の売上高が1,062.1億円、前年同期比13.3％増となり、セグメント利益も152.9億円、同56.8％増となった。一方、建築事業は売上高2,261.6億円、同15.2％減、セグメント利益123.0億円、同24.0％減である。連結全体の売上高が前年同期比1.5％減にとどまる中、土木の増益が建築の減収減益を補う構図になっている。

前期のFY2026通期では、土木事業の売上高は4,307億円、セグメント利益は767億円で、それぞれ前年同期比6.6％増、114.9％増だった。建築事業も通期では売上高1兆1,829億円、セグメント利益832億円と、前年同期比12.3％増、62.6％増の増収増益を達成していた。したがって、FY2027-Q1の建築事業の減収減益は、前期の高水準からの反動や工事進捗の時期差を含む可能性があるが、現時点の開示だけでは、単なる進捗差なのか、採算悪化を伴うものなのかを切り分けられない。

土木事業については、過去の開示で手持ち大型工事の最盛期への移行、追加・設計変更による請負金額の増加、建設コスト上昇への対応、原価低減などが利益改善要因として説明されてきた。FY2027-H1では、こうした改善要因が特定工事に偏った一時的なものではなく、複数工事に広がっているかを確認する必要がある。特に、土木の利益成長率が売上成長率を大きく上回る状態が続くかは、通期営業利益予想2,000億円の達成確度を判断するうえで重要である。

建築事業では、Q1時点で売上高と利益がともに減少しているため、H1で工事の施工初期段階から竣工・最盛期へ進んだ案件がどの程度あるかが論点となる。次回決算では、建築の完成工事高、セグメント利益、完成工事総利益率、建設コスト上昇の影響、追加変更契約の獲得状況を確認したい。Q1の評価済み数値では受注残高と事業別の完成工事総利益率は確認できないため、建築の回復を判断するには、H1での補足開示の有無も重要になる。