受注は増加したが、FY2027-Q1は売上計上が先行せず、H1で消化速度を確認

FY2027-Q1の受注高は348億66百万円で、前年同期比8.3％増となった。しかし、売上高は202億64百万円で同10.2％減、建設事業の売上高も199億33百万円で同10.0％減、不動産事業等は3億30百万円で同20.5％減だった。受注の増加が当四半期の売上計上にはまだ反映されておらず、受注と売上の時間差が目立つ。通期売上高予想960億円に対するQ1進捗率は21.1％であり、単純な四半期経過率25％を下回っている。

過去の年次実績では、FY2026の建設事業受注高は1,029億21百万円で前年度比1.8％減、完成工事高は944億70百万円で同2.7％減だった一方、次期繰越高は1,119億98百万円と前年度の1,042億42百万円から増加した。FY2025には受注高が1,048億14百万円、前年度比10.5％増まで伸びていたため、足元のQ1受注増が一時的な反発なのか、繰越高の消化を伴う持続的な受注基盤なのかを切り分ける必要がある。

前年同期のFY2026-Q1は売上高225億63百万円、営業利益11億45百万円だった。今回は売上高が22億99百万円減少した一方、営業利益は13億27百万円へ増加しており、数量面では弱いスタートとなった。受注高は開示されているものの、Q1時点の受注残高は開示されていないため、受注増がどの程度FY2027-H1以降の売上に結び付くかは公開情報だけでは検証できない。

FY2027-H1では、受注高の前年同期比がプラスを維持するかに加え、受注残高・繰越高、完成予定時期、工事進捗率の開示が重要となる。売上高が通期予想960億円に向けてどの程度回復するか、また受注増が単価上昇によるものか、工事量の増加によるものかも確認したい。受注が増えているにもかかわらず売上高の進捗が低いままであれば、計上時期の後ずれや案件構成の変化について会社説明が必要になる。