急回復した利益を本業改善と一過性益に切り分ける

FY2027-Q1の売上高は6,234.29億円で前年同期比19.0％増、営業利益は327.00億円で同107.0％増となった。売上高営業利益率は前年同期の約3.0％から約5.2％へ2.2ポイント改善しており、国内建築の採算改善や不動産売却など、利益率を押し上げる要因が複数現れている。ただし、四半期単独の改善率をそのまま上期や通期へ外挿することはできず、上期累計で同じ利益率を維持できるかが確認点になる。

利益の質を見るうえでは、親会社株主に帰属する四半期純利益390.91億円に対して、投資有価証券売却益200.64億円という大きな特別利益が計上されている点が重要である。FY2026通期にも投資有価証券売却益489.86億円が計上されており、FY2027-Q1の純利益改善には営業利益の増加だけでなく、資産売却による特別利益も影響している。FY2027-H1では、営業利益、経常利益、税引前利益、特別利益、特別損失を分けた利益ブリッジが必要になる。

一方、FY2027通期の会社予想は売上高2兆9,450億円、営業利益1,800億円、経常利益1,830億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,570億円である。売上高はFY2026実績から13.9％増を見込む一方、営業利益はFY2026実績1,946.78億円から7.5％減、純利益は9.6％減の計画であり、売上成長と利益成長が一致しない見通しになっている。H1では、国内建築の採算性改善が続くのか、海外建築や不動産の利益変動がどの程度相殺するのか、さらに売却益を除いた経常的な利益水準がどこにあるのかを確認したい。