第1四半期の低進捗は下期挽回前提を強めた

2027年3月期第1四半期の売上高は15,175百万円、営業利益は434百万円、経常利益は550百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は424百万円だった。前年同期比では売上高が17.1％減、営業利益が78.8％減、経常利益が73.6％減、純利益が71.5％減となっており、利益の落ち込みが売上高の減少幅を大きく上回っている。

営業利益率は第1四半期の2.9％に低下した。前年同期は売上高18,302百万円、営業利益2,050百万円で、営業利益率は約11.2％だったため、1年間で約8.3ポイント低下したことになる。会社は工事工程自体は概ね予定通りとしつつも、当第1四半期の工事進捗が緩やかだったため売上高が減少し、売上総利益の減少を通じて営業利益以下が悪化したと説明している。

通期予想は売上高75,000百万円、営業利益4,000百万円、経常利益4,500百万円、純利益2,750百万円で、期初予想から修正されていない。第1四半期の実績は売上高で通期予想の20.2％、営業利益で10.9％、純利益で15.4％に相当する。建設工事では四半期ごとの計上時期に偏りがあり得るため、これだけで通期未達とは判断できないが、営業利益の進捗が売上高の約半分にとどまった点は重要である。

単純に年間計画を半分で割ると、第2四半期累計の目安は売上高37,500百万円、営業利益2,000百万円、純利益1,375百万円となる。これは会社の四半期別計画ではなく、比較用の機械的な基準である。第2四半期でこの水準に届かない場合には、第3・第4四半期に必要な売上高と利益がさらに大きくなり、現行予想が工事計上の後ろ倒しだけで説明できるのかを見極める必要がある。

次回決算では、単なる「工事進捗が緩やかだった」という定性的説明にとどまらず、建設事業の完成工事高、鋼構造物事業・港湾事業の損益、売上総利益率の回復状況を確認したい。特に第2四半期累計営業利益が2,000百万円前後まで回復するか、また通期予想4,000百万円を維持する根拠として下期の工事計上額や採算改善策が開示されるかが検証ポイントとなる。