第1四半期は減収減益、通期予想据え置きのまま上期の回復力が焦点

FY2027-Q1の連結売上高は8,216百万円、営業利益は753百万円、経常利益は812百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は551百万円となった。前年同期は売上高8,431百万円、営業利益826百万円であり、売上高は214百万円、営業利益は73百万円減少した。減益率は営業利益が8.9％、経常利益が6.9％、最終利益が2.8％で、赤字転落ではないものの、利益率は前年同期の約9.8％から約9.2％へ低下している。

会社が示すFY2027通期予想は、売上高41,126百万円、営業利益3,694百万円、経常利益3,947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,714百万円である。Q1時点の進捗率は売上高約20.0％、営業利益約20.4％、最終利益約20.3％となる。単純な四半期配分である25％には届かないが、同社は工事完成が第2四半期と第4四半期に偏る季節性を開示しており、Q1の低進捗だけで通期未達と判断することはできない。

一方、Q1終了後に通期予想を達成するには、残り3四半期で売上高32,910百万円、営業利益2,941百万円を積み上げる必要がある。前年のFY2026-H1は売上高19,159百万円、営業利益2,037百万円と高水準だったため、FY2027-H1で前年同期を下回る場合には、下期に必要な回復幅が拡大する。特にFY2026-H1の過去最高水準からの反動を吸収できるか、建設事業の繰越工事の進捗が第2四半期に表れるかを確認したい。

Q1開示では、通期予想の修正はなく、H1単独の業績予想や数値ベースの進捗率も開示されていない。次回決算では、売上高・営業利益の前年同期比、通期予想に対する累計進捗率、建設事業の完成工事高と受注高、さらに通期予想を維持する根拠を確認する必要がある。