FY2027年6月期は増収でも営業減益を見込むため、Q1で減益の実現度を確認する

FY2026年6月期は、売上高246億19百万円、営業利益9億44百万円、経常利益8億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億25百万円となり、営業利益は前年同期比46.0％増加した。売上高営業利益率も2.9％から3.8％へ0.9ポイント上昇しており、直近年度は増収以上の利益成長を実現している。

一方、会社が示したFY2027年6月期予想は、売上高253億45百万円と2.9％の増収にとどまり、営業利益は6億34百万円で32.9％減、経常利益は5億23百万円で41.3％減、純利益は3億05百万円で42.0％減となる。予想営業利益率は約2.5％で、FY2026年6月期実績の3.8％から約1.3ポイント低下する計算である。次回Q1では、この減益予想が資材・労務コスト、介護投資、のれん償却などの一時的要因によるものか、収益力の基調悪化によるものかを切り分ける必要がある。

FY2026年6月期のセグメント別営業利益は、建設事業11億09百万円、不動産事業3億05百万円、介護事業2億55百万円だった。建設と不動産は増益だった一方、介護はICT投資や生産性向上投資の影響で減益となっており、通期予想の減益幅をセグメント別に説明する予想値は開示されていない。したがって、連結全体のQ1営業利益だけでなく、建設、不動産、介護の利益額と利益率を確認し、どの事業がFY2027年6月期の減益を先取りしているのかを見るべきである。

建設工事の完成引渡しは第3・第4四半期に集中する季節性があるため、Q1の売上高や営業利益を通期予想に単純比例させることはできない。ただし、前年同期の連結売上高63億42百万円、営業利益3億45百万円が比較基準となる。次回決算では、売上高が前年同期を上回るか、営業利益が3億45百万円を下回る場合の理由、通期営業利益予想6億34百万円を維持する根拠、セグメント別の通期見通しが追加開示されるかを確認したい。