増収の裏側で原価・人件費が利益を圧迫

FY2026-H1の連結売上高は19,902,915千円で、前年同期の15,936,525千円から24.9％増加した。しかし、営業利益は944,551千円と前年同期比11.9％減、経常利益は924,078千円と12.1％減となった。親会社株主に帰属する中間純利益は668,831千円で、賃貸用不動産の売却に伴う固定資産売却益113,974千円などにより、減少幅は1.2％に抑えられている。売上高の伸びがそのまま本業利益に転化していない点が、次回決算でもっとも重要な確認事項である。

セグメント別には、建設事業の売上高が13,928,903千円、前年同期比45.1％増となった一方、営業利益は832,638千円、2.9％減となった。住宅事業も売上高5,856,823千円、5.7％減、営業利益105,801千円、49.9％減であり、連結全体の利益を押し下げた。その他事業は売上高117,188千円、3.7％減ながら、営業利益3,481千円、172.5％増と改善したが、金額規模は小さく、建設・住宅の採算悪化を補うには至っていない。

会社は利益減少の理由として、工事原価の増加に加え、人事制度改定に伴う人件費の増加を挙げている。ただし、資材価格、労務費、人事制度改定のそれぞれが営業利益に与えた金額は開示されていない。FY2026-H1の営業利益率は計算上約4.7％で、前年同期の約6.7％から約2.0ポイント低下している。FY2026-Q3では、売上高の追加計上よりも、原価上昇分を請負価格や追加工事で吸収できているか、また人件費増が一過性か継続的かを、要因別の金額または利益率で確認したい。