販売価格と粗利率の改善がFY2026利益予想を押し上げたが、最終決算では再現性の確認が必要

FY2026年9月期3Q累計の売上高は600億21百万円で前年同期比41.1％増、営業利益は75億69百万円で同92.4％増となった。決算説明資料では、同期間の売上総利益率は21.0％、営業利益率は12.6％、販売費及び一般管理費は50億48百万円と開示されている。増収だけでなく、売上総利益率の改善が営業利益の伸びを上回る要因になっており、単純な販売件数の増加よりも、物件の売却価格・案件構成・販売コストの組み合わせが重要になっている。

利益率改善の具体的な説明として、IoTレジデンス、リファイニング、資産コンサルティングの売上総利益率が向上したこと、顧客への直接販売により販売手数料を抑制したことが挙げられている。販売手数料の売上高比率は前年同期比で0.5ポイント改善した一方、新規採用やZISEDAIの連結に伴う人員増により人件費は3億67百万円、その他費用は6,600万円、それぞれ前年同期比で増加した。したがって、次回決算では粗利率の改善が販管費の増加を吸収した後の営業利益率として残っているかを確認する必要がある。

10月21日には、通期売上高予想が1,019億円、営業利益予想が136億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益予想が75億50百万円へ引き上げられた。上方修正の主因として、Life Platform事業で当期販売したプロジェクトの販売価格が期首計画を大きく上回ったことが説明されている。従来の営業利益予想110億円から26億50百万円、約24.1％の上方修正であり、次回決算はこの上振れ予想が実績として確定するかを検証する場になる。

一方、上方修正資料や決算説明資料では、販売価格の上振れが案件別にいくらの売上総利益増加をもたらしたか、数量・単価・物件構成のどれが主因だったかまでは分解されていない。FY2025の不動産販売売上総利益率は19.9％で、会社が掲げた18％目標を上回っていたため、FY2026の3Q累計21.0％は改善の延長線上にある。ただし、資産コンサルティングの大型案件や高採算物件の売却が集中した可能性もあるため、通期のセグメント別粗利率、案件別の販売価格と計画差額、直接販売比率の開示が次の確認ポイントとなる。