FY2026年上期は営業段階の底堅さと最終利益の反動減が併存

2026年12月期上期の連結売上高は479億37百万円で、前年同期の485億36百万円から1.2％減少した。営業利益は66億4百万円と前年同期の66億6百万円からほぼ横ばいだったが、経常利益は72億47百万円と前年同期比1.6％増加した。売上高の減少を伴いながら営業段階の利益を維持し、営業外損益を含む経常段階では増益を確保した点が上期の基本形である。

一方、親会社株主に帰属する中間純利益は44億70百万円で、前年同期の54億96百万円から18.7％減少した。前年同期には設備移転に係る移転補償金14億47百万円が特別利益として計上されていたが、当上期には発生していない。この差額は営業利益や経常利益の悪化とは別の要因であり、第3四半期では本業の利益水準と特別利益の反動を切り分ける必要がある。

第1四半期時点でも、売上高254億53百万円は前年同期比3.0％減、営業利益36億67百万円は8.1％増、経常利益39億23百万円は7.4％増、純利益24億4百万円は25.5％減という組み合わせだった。第2四半期累計では営業利益が前年同期並みまで低下した一方、経常利益は増益を維持しているため、第3四半期ではガス事業の季節性とヨウ素事業の寄与が営業利益を再び押し上げられるかが確認点となる。

なお、第1四半期の特別損益は特別利益がなく、固定資産除却損99百万円が特別損失として計上されている。したがって、次回決算では移転補償金のような大きな一過性利益が再び発生するのか、また固定資産除却損などの特別損失が拡大するのかを、純利益の前年同期比較と併せて確認したい。