Q1の急減益をQ2でどこまで取り戻せるか

FY2027-Q1の売上高は7,937百万円で前年同期比11.8％減、営業利益は271百万円で同81.0％減となった。営業利益率は約3.4％まで低下し、前年同期の売上高9,004百万円、営業利益1,426百万円から大きく悪化している。経常利益は372百万円、四半期純利益は243百万円で、営業利益だけでなく下位利益も減少した。

減収減益の内容は単純な需要減ではない。決算説明資料では、前年同期にシニア開発事業の大型不動産案件を2件販売した一方、当期は販売案件が1件だったことが不動産事業の減収要因として説明されている。また、シニア事業では介護付きホーム2棟の新規開設に伴う初期経費が利益を押し下げた。Q1のセグメント売上高はシニア事業4,240百万円、不動産事業3,746百万円で、セグメント利益はそれぞれ324百万円、467百万円だった。

会社はFY2027通期について、売上高27,941百万円、営業利益1,677百万円、経常利益1,778百万円、純利益1,307百万円を維持している。Q1終了時点の進捗率は売上高28.4％、営業利益16.2％、経常利益20.9％、純利益18.6％であり、残り3四半期で売上高20,003百万円、営業利益1,406百万円を積み上げる必要がある。機械的な上期50％基準でみると、Q2累計で営業利益838.5百万円を確保できるかが一つの検証点になる。

次回は、Q2単独で営業利益が少なくとも約568百万円まで戻るか、不動産販売の案件数と利益率が回復するか、新規ホームの初期費用負担が縮小するかを確認したい。なお、Q1では四半期キャッシュ・フロー計算書が作成されておらず、利益の回復が営業キャッシュ・フローに結びついたかはまだ検証できない。