FY2027年6月期は増収計画でも営業赤字継続が前提

FY2026年6月期の連結売上高は1,921.420百万円と前期の2,006.859百万円から4.3％減少し、営業利益は123.675百万円の黒字から276.459百万円の営業損失へ転じた。親会社株主に帰属する当期純利益も32.652百万円から375.351百万円の損失へ悪化しており、売上規模の回復だけでは利益水準が戻らない状態にある。

会社が示したFY2027年6月期計画は、売上高2,386百万円、売上総利益972百万円、EBITDA271百万円の赤字、営業損失343百万円、経常損失348百万円、親会社株主に帰属する当期純損失413百万円である。FY2026年6月期実績に対して売上高は約24.2％増となる一方、営業損失は約66.5百万円拡大する計画であり、増収と利益改善を同時に目指す計画ではなく、成長投資を優先して赤字を許容する計画と読める。

FY2027-Q1では、通期計画を単純に四等分した売上高596.5百万円が一つの機械的なベンチマークとなる。ただし、四半期ごとの季節性や案件計上時期は開示されていないため、この水準を達成しなければ計画未達と断定することはできない。むしろ、体験型投資学習事業と資産形成支援事業のどちらが売上を押し上げたのか、また成長投資が広告宣伝費、外部委託費、人件費、M&A関連費用のどこに現れたのかを確認する必要がある。

利益面では、FY2026年6月期第4四半期単独の売上高470百万円に対して売上総利益139百万円、売上総利益率29.7％、営業損失162百万円であった。FY2027年6月期計画の売上総利益率は972百万円を2,386百万円で割った約40.7％であり、Q1でこの水準に近づくか、あるいは低粗利の売上や先行投資費用によって低いままなのかが重要となる。Q1では売上高だけでなく、売上総利益、粗利率、営業損失、EBITDAを併せて開示できるかが焦点である。