上期の高進捗でも、FY2026-Q3は下期案件の販売確度が焦点

FY2026年1～6月の売上高は19,946百万円、営業利益は3,276百万円、経常利益は2,978百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,966百万円だった。前年同期比では売上高105.3％増、営業利益156.9％増、経常利益247.2％増、純利益183.8％増となり、上期だけを見れば成長率は非常に高い。通期計画は売上高55,400百万円、営業利益7,600百万円であり、上期の進捗率はそれぞれ約36.0％、約43.1％である。

上期営業利益は社内計画を約12億円、率にして約61％上回った。増益要因として、前倒しを含む計上時期の入り繰り約4億円、売却物件の採算改善約3億円、サンクス沖縄の計画超過約0.5億円、不動産運営事業の計画超過約1.5億円、販管費の未消化約3億円が挙げられている。ただし、この上振れの一部は恒常的な数量成長ではなく、案件の売却時期、物件ミックス、費用消化のタイミングに依存する。Q3では上期の上振れが下期案件の前倒しに過ぎなかったのか、追加の売却利益を生む実需なのかを切り分ける必要がある。

通期計画から単純計算すると、下期に必要な売上高は35,454百万円、営業利益は4,324百万円である。会社は下期について引渡しが集中し、商談中の物件も含まれるため、販売確度を慎重に見極める必要があるとして通期予想を据え置いた。したがって、Q3では累計売上高が計画55,400百万円に対してどこまで進んだかだけでなく、残り期間の引渡し予定案件が契約済み・販売活動中・商談段階のどの水準にあるか、案件別の売却時期が当初計画からずれていないかを確認したい。

特に注目すべきは、営業利益の進捗率が売上高の進捗率を約7ポイント上回っている点である。これは上期の案件採算や費用消化が良かったことを示す一方、下期に同じ利益率を再現できるとは限らない。Q3決算では、累計営業利益が7,600百万円の通期計画に対して43％からどこまで進んだか、下期必要額4,324百万円の達成確度、売却案件の粗利率、通期予想の修正有無を同時に確認することが重要である。