第1四半期の増収はHR事業に偏り、利益回復はまだ限定的

第1四半期の連結売上高は339百万円で、前年同期比7.8％増となった。営業利益は1百万円と前年同期比では増加したものの、営業利益率は約0.3％にとどまり、経常損益は9百万円の損失だった。売上高の通期予想1,652百万円に対する進捗は約20.5％、営業利益の進捗は約2.0％であり、増収がそのまま利益の積み上がりにはつながっていない。

セグメント別では、HR事業の売上高が74.6百万円、前年同期比429.1％増と最大の伸びを示した。メディアPR事業も81.3百万円、同34.4％増だった一方、公民共創事業は137.3百万円、同16.0％減、グローバルイノベーション事業は46.6百万円、同39.5％減となった。セグメント利益はHR事業が1.5百万円の損失、公民共創事業が41.0百万円、メディアPR事業が45.4百万円、グローバルイノベーション事業が3.4百万円で、成長事業と既存事業の方向が明確に分かれている。

FY2026通期では売上高1,428.9百万円、営業利益50.1百万円だった。次回のFY2027-H1では、単に連結売上高が増えたかだけでなく、前年同期の売上高698.2百万円、営業利益44.4百万円を上回れるかが重要になる。特にHR事業の増収が続くか、公民共創事業とグローバルイノベーション事業の減収が底打ちするか、さらにセグメント別利益と全社費用の差異をどこまで開示するかを確認したい。