H1増収増益でも、通期予想達成には下期の大幅な積み上げが必要

FY2026年1月から6月までの売上高は9,233百万円で、前年同期比84.2%増となった。営業利益は387百万円で同428.8%増、経常利益は328百万円で同58.9%増、親会社株主に帰属する中間純利益は239百万円で同34.7%増だった。実績だけを見ると、前年同期からの回復は明確であり、営業利益率も約4.2%まで改善している。

しかし、通期予想は売上高35,000百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円である。H1実績の進捗率はそれぞれ26.4%、16.2%、14.9%、12.0%であり、単純な半年経過基準の50%を大きく下回る。H1後に通期予想へ到達するためには、残り期間で売上高25,767百万円、営業利益2,013百万円、経常利益1,872百万円、純利益1,761百万円を積み上げる必要がある。

同社は過去の開示で、賃貸入居需要の繁忙期に先立つ第4四半期へ売上高や営業利益が偏る季節性を説明しており、過去の通期実績では第4四半期の売上高比率が35.8%、営業利益比率が50.5%となった年度もあった。ただし、この季節性の具体的な比率は近年の決算説明では更新されていないため、過去の構造が現在のフロー事業にも同じ程度当てはまるかは未確認である。

FY2026-Q3では、売上高と営業利益の累計進捗率がH1からどの程度上昇したかに加え、建物・土地の引渡し、管理戸数、ストック収益の積み上げが通期予想の残り必要額を裏付けるかを確認したい。現時点では、会社は通期予想を据え置いている一方、残り期間に必要な金額や計画に対する自己評価は明示していない。