第1四半期は大幅増益も、FY2027-H1に向けた利益進捗が焦点

FY2027-Q1の売上高は1,300億3,300万円で前年同期比7.1%増、営業利益は28億400万円で同172.9%増となった。経常利益は33億4,400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億5,700万円で、前年同期の最終赤字から黒字に転換している。単純計算の営業利益率は2.16%で、前年同期の0.85%から約1.31ポイント改善した。

一方、通期計画は売上高6,600億円、営業利益400億円、経常利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益255億円であり、第1四半期時点の進捗率はそれぞれ19.7%、7.0%、8.4%、7.3%である。売上高に対して営業利益の進捗が大きく遅れており、上期以降に利益がどの程度積み上がるかが重要になる。第1四半期の営業利益増加だけで通期達成確度を判断するには、まだ開示情報が不足している。

同社は建設事業の完成引渡しが下半期に集中する季節性を継続的に説明している。FY2026-H1の売上高は2,588億3,600万円、営業利益は78億5,100万円であり、FY2027-Q1の単独営業利益28億400万円を単純に年換算することは適切ではない。次回は第2四半期累計の売上高、営業利益、受注高に加え、上期時点での繰越工事の消化状況と採算を確認する必要がある。

FY2027-H1では、前年同期の売上高2,588億3,600万円、営業利益78億5,100万円が比較基準となる。特に、営業利益が前年同期比で増益を維持し、上期の営業利益率が前年同期の約3.0%を上回るか、また通期営業利益計画400億円が据え置かれるかを確認したい。会社が上期の季節性を理由に進捗の遅れを説明する場合でも、受注高、繰越工事、完成工事の採算という検証可能な数値の追加開示が必要となる。