FY2027の焦点は受注反転が受注残の積み上げに結び付くか

FY2025の受注高は82,182百万円、期末受注残高は81,698百万円でしたが、FY2026は受注高が80,004百万円、受注残高が72,498百万円となり、それぞれ前期比2.7％減、11.3％減となりました。FY2026上期には受注高が43,908百万円と前年同期比4.9％増まで回復していたものの、通期では地方自治体および高速道路会社の受注が前年を下回り、年間ベースでは反落しています。

会社はFY2027について、受注高を当期比18.7％増の95,000百万円とする計画を示しています。特に、FY2026に発注量が低水準だったNEXCO東日本で耐震補強工事の発注回復を見込み、全社最適を意識した受注戦略で期末受注残高を積み上げる方針です。したがって、次回第1四半期では単に受注高が前年同期を上回ったかだけでなく、回復の中心がNEXCO東日本の耐震補強案件なのか、国・地方自治体案件の増加なのかを分けて見る必要があります。

受注高が増えても、ショーボンドでは高速道路会社の大型・複数年工事について、詳細設計や施工準備を経てから売上計上されるため、受注から売上への転換には時間差があります。FY2026の受注残高72,498百万円を基準に、次回決算で受注残高が増えているか、案件の着工・施工開始が進んでいるか、さらに高速道路会社案件の受注残高比率が上昇しているかを確認します。

なお、現時点の開示ではFY2027第1四半期の受注高、顧客別内訳、10億円超案件数はまだ示されていません。第1四半期の受注高が前年同期比プラスでも、受注残高が72,498百万円を下回る、または大型案件の具体的な金額が開示されない場合は、95,000百万円という通期目標の確度を慎重に評価する必要があります。