Who is moving to which position
Resolved 2024年9月19日Incoming appointee
11 itemsコーポレート機能の強化及び事業推進力を一層高めていくため。「ビジネスイノベーション推進室」は事業展開における迅速かつ柔軟な対応を図るため、「情報システム室」は管理本部全体のDX推進を図るため、「パートナー推進部」はパートナーシップ戦略の一層の推進と経営企画部との連携強化を図るため。
「東京支社」「横浜支社」「中部支社」「大阪支社」を廃止し、「管理本部」「事業本部」を新設。「第1事業部」「第2事業部」「第3事業部」「TS事業部」「中部事業部」「大阪事業部」を新設。「ビジネスイノベーション推進室」を事業本部へ移管。「情報システム室」を管理本部へ移管。「パートナー推進部」を「パートナー推進室」に改称し、経営企画部へ移管。
| Item | Details |
|---|---|
| Resolution date | 2024年9月19日 |
| Scheduled Appointment Date | 2024年10月1日付 |
| Name of appointee | Miyashita Hayato (宮下 勇人), Mizuno Shinichi (水野 伸一), 田茂 義之, 水島 克典, Fukunaga Kenichi (福永 健一), 吉田 玲司, 岡野 健, Isomura Norio (磯村 典央), 磯貝 英樹, Hosaka Taku (保坂 卓), Hamasuna Masakazu (濵砂 将和) |
| Appointee's new position | 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼人事部長兼人材開発室長 総務担当, 取締役 上席執行役員 管理副本部長 兼経営企画部長 兼パートナー推進室長兼 IR 室長, 取締役 上席執行役員 事業本部長 兼ビジネスイノベーション推進室長 関西圏事業担当, 取締役 上席執行役員 管理副本部長 兼財務経理部長 兼情報システム室長, 執行役員 首都圏事業担当 第3事業部長, 執行役員 中部圏事業担当 TS 事業部長, 総務部長兼広報室長, 第1事業部長, 第2事業部長, General Manager, Chubu Business Division, General Manager, Osaka Business Division |
| Appointee's previous position | 常務取締役 財務経理部長 人事担当, 取締役 パートナー推進部長, 取締役 経営企画部長兼ビジネスイノベーション推進室長 兼 IR 室長, 取締役 総務部長 兼広報室長 兼情報システム室長, Tokyo Branch Manager, Head of the Chubu Branch, Deputy General Manager of the Corporate Planning Department, 横浜支社長, 東京副支社長, 中部支社 次長, Head of the Osaka Branch |
| Reason for change | コーポレート機能の強化及び事業推進力を一層高めていくため。「ビジネスイノベーション推進室」は事業展開における迅速かつ柔軟な対応を図るため、「情報システム室」は管理本部全体のDX推進を図るため、「パートナー推進部」はパートナーシップ戦略の一層の推進と経営企画部との連携強化を図るため。 |
| Details of organizational changes | 「東京支社」「横浜支社」「中部支社」「大阪支社」を廃止し、「管理本部」「事業本部」を新設。「第1事業部」「第2事業部」「第3事業部」「TS事業部」「中部事業部」「大阪事業部」を新設。「ビジネスイノベーション推進室」を事業本部へ移管。「情報システム室」を管理本部へ移管。「パートナー推進部」を「パートナー推進室」に改称し、経営企画部へ移管。 |
Items this document does not state (14)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.コーポレート機能の強化、事業推進力の向上、事業展開における迅速かつ柔軟な対応、管理本部全体のDX推進、パートナーシップ戦略の推進および経営企画部との連携強化を図るため。