Revenue recognition accounting standard scheduled for adoption in 2022
First written in FY2019. 5 of 7 entries say "Restated". Latest entry: FY2023.
- FY2023RestatedAnnual report
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第138期の期首から適用しており、第138期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。」
2022年12月期の期首から適用した収益認識会計基準が、2023年度の指標・財務諸表にも継続して適用されている。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,456百万円減少し、売上原価は1,284百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ171百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は593百万円増加している。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第３四半期累計期間への影響額が更新された。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,124百万円減少し、売上原価は878百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ246百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は593百万円増加している。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第２四半期累計期間への影響額が更新された。 - 2022-08-08RestatedEarnings
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2022年12月期第1四半期から適用する方針が、当第2四半期でも継続して記載されている。 - FY2022-Q1AchievedAnnual report
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
2022年12月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を当四半期から適用した。電力小売収益について決算日までの未検針分を見積認識し、再生可能エネルギー発電促進賦課金を収益から除外、再エネ特措法交付金を費用控除とした。適用により売上高は565百万円、営業利益等は83百万円減少し、期首利益剰余金は593百万円増加した。 - FY2020RestatedAnnual report
「2022年12月期の期首より適用予定である。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用予定とする方針が継続している。 - FY2019First statedAnnual report
「2022年12月期の期首より適用予定である。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年12月期の期首から適用予定で、影響額は評価中と記載されている。