No Cross-Shareholdings and Review of Strategic Shareholdings for Collaboration
First written in FY2018. 6 of 10 entries say "Advanced", first in FY2020. Latest entry: FY2026.
- FY2026AdvancedAnnual report
「SBIホールディングス㈱ 54,000,000 － 主として金融分野を中核とした新たなサービス創出や事業機会の拡大を目的として、2025年5月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。」
持合い株式を保有しない方針を維持しながら、金融分野の協業・事業機会拡大を目的にSBIホールディングス株式を取得し、戦略的な政策保有株式を追加した。 - FY2024-Q1AchievedAnnual report
「当社は、当第1四半期連結累計期間において、株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部を772億円で売却しました。本売却の結果、当第1四半期連結累計期間において、552億円の金融収益を計上するとともに、持分法の適用中止に伴う残存持分の公正価値評価により、439億円の金融収益を計上しました。」
協業目的の政策保有株式を個別検証する方針のもと、インターネットイニシアティブ株式の一部売却を実施し、持分法の適用を中止した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「当社は株式会社インターネットイニシアティブ普通株式の一部（28,153,000株）について、2023年5月18日から2023年5月22日にかけて772億円で売却を実施し、所有株式数は40,380,000株から12,227,000株に減少しました。」
協業目的の政策保有株式を個別検証する方針のもと、インターネットイニシアティブ株式の一部を売却し、翌年度に持分法適用を中止する予定とした。 - FY2022RestatedAnnual report
「当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有しません。」
持合い株式を保有しない方針と、協業・オープンイノベーション目的の政策保有株式を個別検証する方針を継続している。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「NTTデータは、2022年1月28日開催の取締役会において、同社が保有する株式会社リクルートホールディングス（以下、「RHC」）の普通株式の一部について、RHCが実施する公開買付け（以下、「本公開買付け」）に応募する旨の公開買付応募契約をRHCと締結することを決議しました。」
持合い株式を保有しない方針の具体化として、NTTデータが保有するRHC株式2,835万株のうち1,970万株を公開買付けに応募する契約を締結することを決議した。公開買付け後の保有予定株式数は865万株である。 - FY2021AdvancedAnnual report
「主としてスマートシティ事業における協業関係の強化を目的に、当事業年度において資本業務提携を行い、株式を取得、保有しています。」
持合い株式を保有しない方針を維持しながら、トヨタ自動車、ゼンリン、日本電気との資本業務提携に基づく株式保有を開始した。スマートシティ、地理空間情報、革新的光・無線技術の協業を目的としている。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「これにより、NTT・TCリース株式会社は、当社及び東京センチュリーによる共同支配企業となりました。」
東京センチュリーとの資本業務提携について、NTTファイナンスのリース事業等を承継したNTT・TCリース株式の50％を2020年7月8日に東京センチュリーへ譲渡し、共同支配企業への移行を実施した。 - FY2020AdvancedAnnual report
「当該会社と設立する合弁会社を通じたリース事業の強化、及びアセットビジネス分野における協業等による当社の中長期的な業績への寄与、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。」
持合い株式を保有しない方針を維持しつつ、東京センチュリーとの資本業務提携により、リース・ファイナンス事業を目的とする協業株式を取得した。 - FY2019RestatedAnnual report
「当社は、安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたしません。」
持合い株式を保有しない方針と、協業・オープンイノベーション目的の政策保有株式を個別検証する方針を継続している。 - FY2018First statedAnnual report
「当社は、安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたしません。」
持合い株式を保有しない方針を明示する一方、中長期的な企業価値向上に資するパートナーとの協業・オープンイノベーションを目的とする株式保有は、目的を検証した上で行うと説明している。