Commitment to long-term growth in performance and corporate value through paid stock options
First written in FY2023-Q1. 2 of 8 entries say "Restated". Latest entry: 2026-10-15.
- 2026-10-15AchievedFinancial results briefing materials
「2023年6月に発行決議した第9回新株予約権(営業利益に紐づくストックオプション)について、行使条件である営業利益2,000百万円（2026年8月期 株式報酬費用計上前の営業利益実績2,045,851千円）を2026年8月期にて達成したため、2026年8月期第4四半期にて株式報酬費用62,969千円を費用計上。」
営業利益2,000百万円を行使条件とする第9回新株予約権について、2026年8月期に条件達成と記載している。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「2025年１月10日 (注)２ 65,900 3,283,670 73,413 489,395 73,413 1,653,002」
2025年1月10日に譲渡制限付株式報酬として65,900株を新規発行し、既存のインセンティブ施策を追加的に実行している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「①払込期日 2024年１月10日 ③発行する株式の種類及び数 当社普通株式 15,600株 ⑥株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数」
有償ストック・オプションに加え、取締役・従業員・子会社取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬を導入し、2024年1月10日に15,600株を発行している。 - FY2024-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間の期中増加の要因は、新株予約権の行使による増加(21,700株)及び譲渡制限付株式報酬による新株式の発行による増加(15,600株)によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬による15,600株の発行を、資本変動の内訳として継続して開示している。インセンティブ施策の目的・制度内容に重要な変更は示されていない。 - FY2024-Q1ReframedAnnual report
「当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決定し、また、2023年11月28日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、年額２億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の払込期日から当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。」
従来の有償新株予約権に加え、取締役と株主の価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。2024年1月10日に普通株式15,600株を発行し、取締役・従業員・子会社取締役に割り当てている。 - FY2023-Q3新たな信託型インセンティブプラン導入Annual report
「当社又は当社子会社の従業員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与したいという当社代表取締役である渡辺誠（以下「本委託者」といいます。）の発案を受け、今般、受託者である市川康平との間で新株予約権にかかる金銭信託契約を締結し、本信託を活用したインセンティブプランを導入いたします。 （４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 140,000 （６）新株予約権の行使期間 2024年12月１日から2033年６月29日まで (ア)2024年８月期から2028年８月期のいずれかの営業利益が1,000百万円を超過した場合： 行使可能割合 ５分の２ (イ)2024年８月期から2028年８月期のいずれかの営業利益が2,000百万円を超過した場合： 行使可能割合 ５分の４ (ウ)2024年８月期から2028年８月期のいずれかの営業利益が3,000百万円を超過した場合：行使可能割合 ５分の５」
既存の有償ストック・オプションによるインセンティブ方針と同じ主題のもと、当社・子会社の従業員等を対象とする信託型プランを新たに導入する。目的株式数140,000株、2024年8月期から2028年8月期までの営業利益1,000百万円・2,000百万円・3,000百万円を基準とする段階的な行使条件を設定している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「第８回新株予約権は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社取締役等が今後の株式市場における評価の向上、持続的な株主価値の創造に対してコミットし、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に貢献することへの意欲をより一層高めることを目的として、当社取締役等に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。」
代表取締役1名と子会社従業員5名を対象とする有償ストック・オプションについて、目的株式数115,000株、行使期間2023年1月31日から2033年1月30日までの内容を再掲している。 - FY2023-Q1First statedAnnual report
「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社取締役等が今後の株式市場における評価の向上、持続的な株主価値の創造に対してコミットし、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大に貢献することへの意欲をより一層高めることを目的として、当社取締役等に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。」
代表取締役1名と子会社従業員5名を対象に、目的株式数120,000株の有償新株予約権を発行する方針を初めて開示している。行使期間は2023年1月31日から2033年1月30日までである。