Increase in net sales, operating income, customer numbers and average customer spend
First written in FY2021. 12 of 18 entries say "Advanced", first in FY2022. Latest entry: 2026-08-14.
The whole theme swung hardest in 2019: 3 of 15 companies on the "Worse" side.
10 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026-H1AdvancedAnnual report
「この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は8,200,431千円（前年同期比57.3％増）、営業利益は1,646,375千円（前年同期比41.6％増）、税引前中間利益は1,462,717千円（前年同期比35.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は860,632千円（前年同期比35.3％増）となりました。」
2026年12月期中間連結会計期間の売上収益、営業利益等について、前年同期比を伴う実績を開示した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「当該指標につきましては、第19期事業年度（2024年12月期）は売上収益5,130,876千円、営業利益1,328,867千円、第20期事業年度（2025年12月期）は売上収益11,937,987千円、営業利益2,309,488千円となっております。」
重視する売上収益・営業利益について、2025年12月期の通期実績を開示した。売上収益は前年同期比132.7％増、営業利益は前年同期比73.8％増となった。 - 2026-03-05AdvancedGeneral Meetings of Shareholders
「As a result, operating results for the consolidated fiscal year reflected steady orders for technology, SaaS and various professional services, as well as contributions from the performance of group companies that became consolidated subsidiaries through M&A during the previous and current consolidated fiscal years. Revenue was ¥11,937,987 thousand, up 132.7% year on year, and operating profit was ¥2,309,488 thousand, up 73.8% year on year.」
The Company disclosed full-year revenue, operating profit and other results for the fiscal year ending December 2025, identifying M&A and orders as drivers of higher revenue and profit. - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は5,212,394千円（前年同期比155.8％増）、営業利益は1,177,970千円（前年同期比96.8％増）、税引前中間利益は1,093,796千円（前年同期比98.8％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は646,168千円（前年同期比88.3％増）となりました。」
2025年12月期中間連結会計期間について、売上収益・営業利益等の実績と前年同期比を開示した。 - FY2024-H1AdvancedAnnual report
「この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は2,037,669千円（前年同期比135.8％増）、営業利益は643,959千円（前年同期比186.6％増）、税引前中間利益は595,823千円（前年同期比182.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は372,926千円（前年同期比170.5％増）となりました。」
重視する売上収益・営業利益について、2024年1月から6月までの中間連結会計期間の実績を開示した。テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注と、前連結会計年度にM&Aで連結子会社となったグループ各社の業績貢献を要因として説明している。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「売上収益は1,035,356千円（前年同四半期比168.7％増）、営業利益は337,225千円（前年同四半期比193.2％増）、税引前四半期利益は316,030千円（前年同四半期比193.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は196,166千円（前年同四半期比162.6％増）となりました。」
2024年12月期第1四半期について、売上収益・営業利益等の実績と前年同四半期比を開示した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「当該指標につきましては、第17期事業年度（2022年12月期）は売上収益1,071,926千円、営業利益131,129千円、第18期事業年度（2023年12月期）は売上収益2,482,032千円、営業利益651,947千円となっております。」
重視する売上収益・営業利益について、2023年12月期の通期実績を2022年12月期と並べて開示している。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したことにより、売上収益は1,580,424千円、営業利益は420,826千円、税引前四半期利益は395,509千円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は285,878千円となりました。」
第3四半期連結累計期間の売上収益1,580,424千円及び営業利益420,826千円等を開示した。M&Aで獲得したプロダクトによるサービス拡大を業績要因として説明している。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したことにより、売上高864,261千円、営業利益165,234千円、経常利益138,838千円、親会社株主に帰属する四半期純利益72,392千円となりました。」
重視する売上高・営業利益について、第2四半期連結累計期間の実績を開示した。連結決算への移行により前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っていない。 - FY2022AdvancedAnnual report
「当該指標につきましては、第16期事業年度（2021年12月期）は売上高660,569千円、営業利益160,400千円、第17期事業年度（2022年12月期）は売上高1,071,926千円、営業利益230,745千円となっております。」
重視する売上高・営業利益について、2022年12月期の実績を開示した。売上高は前年同期比62.3％増、営業利益は前年同期比43.9％増となった。 - FY2022-Q2業績判定期間の記載変更Annual report
「(c)2026年12月期から2030年12月期のいずれかの事業年度において、売上高が30億円を超過し、かつ、EBITDAが10億円を超過した場合：行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の100％」
新株予約権の最終段階について、今回の記載では業績判定期間を2026年12月期から2030年12月期としている。前回履歴に記載された2026年12月期から2031年12月期とは期間の記載が異なる。 - FY2022-Q1ReframedAnnual report
「2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度において、売上高が12億円を超過し、かつ、EBITDAが３億円を超過した場合：行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の30％。2025年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度において、売上高が20億円を超過し、かつ、EBITDAが６億円を超過した場合：行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の60%。2026年12月期から2031年12月期のいずれかの事業年度において、売上高が30億円を超過し、かつ、EBITDAが10億円を超過した場合：行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の100％」
従来の売上高・営業利益を重視するとの説明に加え、売上高とEBITDAを用いた段階的な業績条件を新株予約権の行使条件として明記した。 - FY2021First statedAnnual report
「We place importance on revenue and operating profit as objective management indicators. Because we provide one-stop DX support across the business through individualized digital marketing services tailored to customer issues, including CX-enhancement SaaS, marketing, UI/UX, sales activities and CRM improvements, we also aim to increase customer numbers and average revenue per customer as important management indicators.」
Revenue and operating profit are emphasized as indicators of growth and profitability, while customer numbers and average revenue per customer are emphasized as indicators of business expansion.