Shareholdings to Maintain Business Relationships and Alliances
First written in FY2016. 8 of 18 entries say "Advanced", first in FY2021. Latest entry: 2026-10-15.
The whole theme swung hardest in 2019: 18 of 135 companies on the "Worse" side.
- FY2026AdvancedAnnual report
「2027年３月期においては、連結純資産比率20％未満とすることを目標としており、今後におきましても縮減を進めてまいります。」
政策保有株式の縮減について、2027年3月期に連結純資産比率20％未満とする数値目標を明示し、当年度には非上場1銘柄・上場等3銘柄を減少させた。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「当社は、資本効率の向上を図るため、第６次中期経営計画の基本方針である「資本効率を重視した経営推進」において、政策保有株式を縮減する計画を公表しており、本件売却は当該計画に基づくものであります。」
政策保有株式の縮減について、第6次中期経営計画に基づく上場有価証券1銘柄の売却計画を具体化している。売却益は約100億円を見込むとしている。 - FY2025政策保有株式の取得・売却状況の更新Annual report
「非上場株式 27 1,418 非上場株式以外の株式 39 53,077」
政策保有株式は非上場27銘柄、上場等39銘柄となり、上場等株式19銘柄を92億78百万円で売却した。一方、低温輸送への参入とノウハウ蓄積を目的に非上場株式1銘柄を2億99百万円で取得した。 - FY2025-H1投資有価証券売却・残高の更新Annual report
「これは主に、有形固定資産は93億９百万円増加しましたが、投資有価証券の時価評価や売却により投資その他の資産が161億42百万円減少したことなどにより固定資産が63億25百万円減少したことによります。」
投資有価証券の時価評価および売却により投資その他の資産が161億42百万円減少したと記載している。 - FY2023保有銘柄数・売却実績の更新Annual report
「また、保有の適否については、直近事業年度末における各政策保有株式の金額に対して、利益（取引から生じる利益、配当金、及び含み損益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の見直しも踏まえて、保有の適否を検討しております。当事業年度においては、2022年６月21日、同８月10日、同11月９日、2023年１月11日開催の取締役会において、投資有価証券取得・売却の件として検討を実施しております。」
政策保有株式は非上場26銘柄、上場等59銘柄となり、4銘柄を売却して売却価額合計95億23百万円を計上した。 - FY2023-Q3Investment Securities Sales UpdatedAnnual report
「これは主に投資有価証券の売却により投資その他の資産が89億41百万円減少しましたが」
投資有価証券の売却が実施され、投資その他の資産が89億41百万円減少したことを実績として記載している。 - FY2023-Q2保有株式売却決定の更新Annual report
「本公開買付け前の所有株式数 1,038,210株 本公開買付けに応募する株式数 1,038,210株 本公開買付け後の所有株式数 0株」
保有する株式会社日立物流株式の全1,038,210株を公開買付けに応募し、保有株式数を0株とする決定を記載している。成立時には投資有価証券売却益8,655百万円を計上する予定である。 - FY2022保有銘柄数・残高・検証実績の更新Annual report
「また、保有の適否については、直近事業年度末における各政策保有株式の金額に対して、利益（取引から生じる利益、配当金、及び含み損益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の見直しも踏まえて、保有の適否を検討しております。当事業年度においては、2021年６月22日、同８月11日、2022年１月7日、同３月10日開催の取締役会において、投資有価証券取得・売却の件として検討を実施しております。」
政策保有株式について、取締役会で複数回の取得・売却検討を実施した。銘柄数は非上場26銘柄、上場等63銘柄、計89銘柄となった。 - FY2021AdvancedAnnual report
「また、保有の適否については、直近事業年度末における各政策保有株式の金額に対して、利益（取引から生じる利益、配当金、及び含み損益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の見直しも踏まえて、取締役会にて保有の適否を検討しております。」
政策保有株式について、利益等の資本コストに対する割合を用いて取締役会で保有適否を検証する方法を具体化した。銘柄数は非上場26、上場等64の計90銘柄となった。 - FY2018Update to holdings balanceAnnual report
「銘柄数93銘柄 貸借対照表計上額の合計額44,666百万円」
取引関係・業務提携等を目的とする投資株式は銘柄数93銘柄のまま、貸借対照表計上額が前年度の38,435百万円から44,666百万円へ更新された。 - FY2017Update to the number and balance of holdingsAnnual report
「銘柄数 93銘柄 貸借対照表計上額の合計額 38,435百万円」
取引関係・業務提携等を目的とする投資株式について、保有銘柄数と貸借対照表計上額を更新している。 - FY2016First statedAnnual report
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数96銘柄 貸借対照表計上額の合計額36,382百万円」
特定投資株式について、取引関係維持・強化、営業活動の円滑な推進、業務提携の円滑な推進を保有目的として記載している。